当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は取締役5名（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役2名）及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されております。取締役会は月1回必ず開催することとし、法定事項を協議決定するとともに、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。
取締役会を補完する機能として、当社の主要プロセス（営業、設計・開発、製造、施工）及び管理部門の責任者をメンバーとする会議を毎月1回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。また、当社の執行役員10名(うち取締役兼任2名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。
当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(4名)が対応しており、うち1名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。監査結果は社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対して直接、定期的に報告することとしております。
監査等委員会監査は、3名の監査等委員（うち常勤1名、社外2名）で行われており、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。
会計監査人については、かなで監査法人を会計監査人として選任しております。各四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。
指名・報酬取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会決議により取締役の中から選任された3名以上（過半数は独立社外取締役）で構成されるものとし、委員長は独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議により選定されるものとしております。
当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性があると判断する。
当社は、取締役会の実効性を高め、取締役会の機能をより一層向上させることを目的として、2025年度の取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
分析・評価の方法
2025年度は、前回の実効性評価により抽出された課題への取り組み状況について、定期的に進捗管理を行いました。2026年2月開催の取締役会において、2025年度の取り組みの振り返り、2025年度の実効性評価の方法、設問内容等について審議を行いました。その結果、質問項目を一部追加すること、手法は昨年と同様のＷＥＢ形式として実施することを決定しました。
取締役8名（うち社外取締役4名）に対し、無記名方式のアンケート（ＷＥＢ形式）を実施し、全員からの回答を得ました。事務局にてアンケートの回答結果の集計及び分析を行い、2026年4月開催の取締役会において集計・分析結果について報告を行い、2026年5月開催の取締役会において今後の取り組みの方向性について議論を行いました。これまでの議論等を踏まえ、2026年6月開催の取締役会において今後の取り組み計画を決定いたしました。
【評価項目】
アンケートでは、各項目への評価だけでなく、評価理由や改善を検討すべき点などの自由記載欄を設け、具体的な意見を吸い上げられるようにしております。
前年度の実効性評価結果を踏まえた2025年度の取り組み
2024年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえた2025年度の取り組み状況は以下のとおりです。
| 2024年度の主な課題 | 2025年度の取り組み |
|---|---|
|
社外取締役が事業内容を理解する機会の提供 |
支店およびショールームの視察、営業ブロック責任者との意見交換・交流を実施し、ショールームを活用した営業戦略への理解を深めました |
|
取締役会の付議基準の見直し |
付議基準の見直しを行い、一定規模以下の案件については業務執行側で適切に判断できるようにし、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会はより中長期的な成長戦略の議論と業務執行の監督を行える体制を構築しました。 |
|
中長期的な成長戦略に関する議論の継続 |
戦略検討チームから、定期的に報告を受け、その進捗状況を監督するとともに議論を行いました。 |
|
コンプライアンス、不正等の情報の早期共有 |
内部通報窓口に寄せられた通報については、コンプライアンス・リスク管理委員会で適切に審議し、取締役会に対して四半期に1回以上の頻度でその内容を報告しました。 |
|
指名・報酬に係る議論の充実 |
指名・報酬委員会において役員報酬制度の改定を1年間かけて審議し、取締役会に適宜進捗報告を行いました。その結果、役員報酬制度（金銭・株式）、監査等委員である取締役の報酬額の改定を実施しました。また、指名に関する基準や方針についても委員会での審議、取締役会での決議を経て制定しました。 |
2025年度の実効性評価結果の概要
当社取締役会はその職務・責務に照らし、概ね適正に機能しており、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価いたしました。
取締役会の実効性向上に向けた取り組み
取締役会の実効性の更なる向上に向け、定量的な評価結果と定性的なコメントを総合的に考慮し、今後の取り組みを以下のとおり設定いたしました。
| 2025年度の主な課題 | 2026年度の取り組み計画 |
|---|---|
|
社外取締役が事業内容を理解する機会の提供 |
過年度までの取り組みによって、事業内容への理解が深まったとの一定の評価を得ておりますが、今後は計画的に各部門との交流機会を設け、事業内容や現場の実態への理解を深め、適切な経営の監督が行える環境を整備します。 |
|
サステナビリティに関する議論の充実 |
サステナビリティ委員会における審議内容やマテリアリティの進捗状況について、取締役会への報告内容と頻度を向上させ、サステナビリティに関する議論の一層の充実を図ります |
今後も取締役会での議論を更に充実させ、取締役会の実効性の確保に一層努め、コーポレートガバナンスの充実と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。
政策保有株式に係る議決権行使基準議決権の行使は、投資先企業の経営方針、事業戦略を十分に尊重したうえで、当社の保有方針との整合に加え、発行会社の中長期的な企業価値向上及び当社への影響等を総合的に勘案し、賛否を判断することとしております。そのため、定型的・短期的な基準で、画一的に賛否を判断するのではなく、個別企業、議案ごとに精査し、行使することとしております。
1983年9月12日生（男性）
当社入社
同 東京支店営業部長
同 執行役員営業本部副本部長
同 取締役
同 執行役員営業本部副本部長 兼 販売企画部長
同 執行役員企画本部長 兼 販売企画部長
同 常務執行役員企画本部長 兼 販売企画部長
同 常務執行役員技術開発本部長
同 常務執行役員技術開発本部長 兼 IR・経営企画担当
同 専務執行役員技術開発本部長 兼 IR・経営企画担当
同 専務執行役員IR・経営企画担当
同 代表取締役社長（現在に至る）
同 社長執行役員（現在に至る）
なし
1962年8月31日生（男性）
当社入社
同 販売部長
同 執行役員販売部長
同 取締役（現在に至る）
同 執行役員技術本部長
同 執行役員管理本部長
同 常務執行役員管理本部長（現在に至る）
なし
1965年10月18日生（男性）
当社入社
同 関西・中京ブロック長
同 執行役員営業本部副本部長
同 執行役員営業本部長
同 取締役（現在に至る）
同 常務執行役員営業本部長
なし
1956年5月3日（男性）
株式会社岡田新一設計事務所入社
株式会社槇総合計画事務所入社
東洋大学工学部建築学科非常勤講師
金沢工業大学建築学部教授（現在に至る）
株式会社金沢計画研究所顧問（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
金沢工業大学建築学部教授
株式会社金沢計画研究所顧問
1978年3月3日生（女性）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
個人会計事務所開所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ 入所
古谷まゆみ公認会計士事務所所長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
古谷まゆみ公認会計士事務所所長
1963年3月17日生（男性）
当社入社
同 福岡支店長
同 大阪支店長
同 執行役員生産管理部長
同 執行役員管理本部副本部長
同 取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）
なし
1960年9月11日生（男性）
株式会社北國銀行入行
同 人事部長 兼 人材開発室長
同 執行役員小松エリア統括店長 兼 小松支店長
同 取締役 兼 執行役員小松エリア統括店長 兼 小松支店長
同 取締役東京支店長
同 取締役経営管理部長 兼 法務室長
同 常務取締役経営管理部長 兼 法務室長
同 取締役常務執行役員
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
（現株式会社CCIグループ）取締役
同 代表取締役
なし
1972年10月15日生（女性）
富士ゼロックス株式会社
（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社
京都大学法科大学院入学
同 大学院修了
弁護士登録
弁護士法人法円坂法律事務所入所
香林坊法律事務所所長（現在に至る）
当社一時取締役（監査等委員）
同取締役（監査等委員）（現在に至る）
香林坊法律事務所所長
8 名
（3名）（2026年6月18日現在）
各取締役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。なお、以下一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
| 氏名 | 会社における 地位 |
属性等 | 当社取締役に求める専門性及び経験 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業経営 | 製造技術 開発設計 |
営業 | 業界知見 | 財務会計 | 法務 リスクマネージメント |
労務 人材開発 |
|||
| 加納慎也 | 代表取締役社長 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 綾由紀夫 | 取締役 | ● | ● | ● | ● | ||||
| 山田新一 | 取締役 | ● | ● | ● | ● | ||||
| 蜂谷俊雄 | 取締役 | 社外・独立 | ● | ● | ● | ||||
| 古谷まゆみ | 取締役 | 社外・独立 | ● | ● | |||||
| 比嘉正人 | 取締役 （常勤監査等委員） |
● | ● | ● | ● | ||||
| 中田浩一 | 取締役 （監査等委員） |
社外・独立 | ● | ● | ● | ● | |||
| 松山純子 | 取締役 （監査等委員） |
社外・独立 | ● | ● | ● | ● | |||
当社は、2021年2月8日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会決議により適宜改定することとしております。その内容は以下のとおりです。（最終改定：2026年6月18日）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針有価証券報告書において、各事業年度に取締役へ支給した報酬の総額を開示しております。
なお、個別の取締役報酬につきましては、報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため開示しておりません。
有価証券報告書等
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