売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切を中心に全品目において好調に推移いたしました。また、トイレブースは学校・体育施設向け、工場向けも伸長し、売上高は96億11百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。受注高は126億92百万円（前年同四半期比3.2％増）と堅調に推移し、受注残高は219億78百万円（前年同四半期比11.1％増）となり、その他を除く全ての品目で増加しております。
利益面につきましては、売上総利益率が34.7％（前年同四半期比1.2ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は３億６百万円（前年同四半期比36.6％増）、経常利益は３億21百万円（前年同四半期比36.0％増）、四半期純利益は２億16百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
当第１四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
品目別売上高
品目別受注高
品目別受注残高
資産
負債
純資産
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は459億90百万円となり、前事業年度末と比較して７億66百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は279億４百万円となり、前事業年度末と比較して34億17百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産28億64百万円、現金及び預金６億83百万円等の減少と、棚卸資産１億77百万円等の増加によるものであります。固定資産は180億85百万円となり、前事業年度末と比較して26億51百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定27億74百万円の計上による有形固定資産27億82百万円等の増加等によるものであります。
負債の部では、流動負債は60億29百万円となり、前事業年度末と比較して３億43百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金８億円、未払法人税等６億91百万円、買掛金４億46百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費16億22百万円等の増加によるものであります。固定負債は25億92百万円となり、前事業年度末と比較して０百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は373億67百万円となり、前事業年度末と比較して４億22百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当６億28百万円の支払と四半期純利益２億16百万円の計上による利益剰余金４億12百万円等の減少等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は81.3％となりました。
2026年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年４月28日公表の業績予想から変更はありません。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第2四半期（累計） | 21,000百万円（4.4％） | 1,050百万円（8.1％） | 1,100百万円（4.9％） | 750百万円（1.6％） | 41円21銭 |
| 通期 | 46,500百万円（4.2％） | 4,060百万円（11.7％） | 4,130百万円（10.0％） | 2,930百万円（10.5％） | 160円97銭 |
※ ％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率
今後の経済見通しにつきましては、物価上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます
当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の３年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を2025年４月28日に公表いたしました。株主資本コストを上回るＲＯＥの達成が必要不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画の定量目標を上方修正し、企業価値向上に向けて施策を推進してまいります。具体的には、資本収益性に基づく投資判断を徹底するとともに、戦略検討チームを設立し、Ｍ＆Ａを含む成長戦略の立案と実行を行います。これらにより売上高成長率と利益率の向上を目指す一方、株主還元を強化し、純資産の増加を抑制することで資本収益性の向上を図ってまいります。詳細につきましては 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応［PDF：526KB］をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、売上高465億円、営業利益40億60百万円、経常利益41億30百万円、当期純利益29億30百万円を見込んでおります。
