私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
誰もが健康で安全に働ける職場環境の整備は企業価値の向上に直結するという認識をもち、全ての従業員にとって魅力のある職場となるために、労働環境の整備を推進していきます。
当社は、全ての事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があるとの認識から、国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持・尊重し、当社が取組むべき事項を「人権方針」として定めています。全てのステークホルダーとの共存共栄、社会への一層の貢献を目指し、全社一丸となって人権の尊重に取組んでまいります。
※人権デュー・ディリジェンスについては現在、体制の整備を行っております。
当社では有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度や時間単位有給休暇制度を導入しております。連続休暇制度は有給休暇を連続した出社日に取得することができる制度です。
当社では5日程度連続して取得することを推奨しています。
半日有給制度は1日の勤務時間を前半と後半に分けて、個別に取得可能な有給休暇です。年間20回を上限に取得可能で、0.5日分に換算することができます。時間単位有給休暇制度は1時間単位で取得可能な有給休暇です。最大5日分（40時間分）を1時間単位で取得することが可能です。
当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け極めて重要であると考えています。また、各人がその能力を最大限発揮できるよう、人材育成方針や環境整備方針に基づき、取組みを進めていきたいと考えています。
当社は、女性管理職数を2030年までに2020年度比3倍の33人にすることを目標として掲げています。この目標の達成に向け、下記の人材育成及び社内環境整備方針のもと諸施策を実行し、取組んでまいります。
| 基本方針 | 具体的取組みの例 |
|---|---|
1.積極的な女性採用を推進します。 |
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2.女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。 |
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3.仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。 |
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当社では、従業員が60歳定年以降も引き続き勤務することを希望する場合には、希望者全員に対して就労の機会を提供する再雇用制度を整備しています。最長で65歳までの継続勤務が可能で、会社が業務上特に必要と認める場合には、正社員としての待遇で再雇用するなど、働きがいのある職場を提供し、長年の経験により培われた豊富な知識や技能を若い世代に継承しています。なお、2024年3月末日時点での再雇用者数は34人です。（再雇用率81.8％）
当社では、身体・精神・知的問わず様々な障がいを持つ方に、個人個人にマッチした仕事を提供し、最大限の活躍を期待するために正社員としての待遇で雇用しています。各支援機関と職場、時にはご家族とも連携を密にとりながら取組みを継続しています。なお、2024年3月末日時点での障がい者雇用数は28人です。（雇用率2.49％）
当社では、各階層（新入社員、一般社員、中堅社員、管理者）に応じた階層別教育と職種別の専門教育を基本とし、ISO教育、コンプライアンス教育、社内資格認定教育、社外セミナーや通信教育の活用等、人材育成に積極的に取組んでいます。特に、営業職が対象の専門教育に関しては、勤続年数やレベルに応じて10種類のカリキュラムで構成されています。
小松ウオールでは従業員の健康維持・増進が持続的な企業成長には必要不可欠であると考えています。従業員の「からだ」と「こころ」の健康を守ることは安定的な人材確保の基盤となり、生産性を向上させ、組織の活性化につながります。「明るい職場環境」「従業員の生活向上」の基本理念のもと、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと活躍できる環境を作る為、さまざまな取組みを強化に努めます。
「我が社の基本理念」のもと、小松ウオールはこれからも成長し続けるため、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進と、働きやすい職場づくりを目的として健康経営を推進します。
代表取締役社長が「健康経営統括責任者」、人事担当取締役が「健康経営責任者」となり、総務部に設置した「事務局」が「産業医・外部支援機関」や「安全衛生委員会・健康推進委員会」と連携し、従業員の心身の健康保持・増進を推進しています。
小松ウオールは健康経営推進のもと、受動喫煙を含む喫煙による健康リスクの低減を図り、従業員のさらなる健康保持・増進を目指して、禁煙に向けた取り組みを推進します。
2024年度：社有車の全面禁煙
2025年度：禁煙デーの新設・拡大
2026年度：就業時間内（※休憩時間を除く）及び敷地内全面禁煙、喫煙率25％以下
2024年7月1日
代表取締役社長 加納 慎也
従業員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮することが、企業の発展につながると考えており、当社で働く全ての従業員の「からだ」と「こころ」の健康維持・増進に対して、様々な取組みを実施しています。
「メタボ低減」「喫煙率低減」「精密検査受診率向上」の３つを当社健康課題の重点実施事項とし、3カ年計画で改善に取り組んでいます。
| 重点実施事項 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| メタボリックシンドローム該当率 | 15.2％ | 8.9％ | 8.3％ | 8.0％ |
| メタボリックシンドローム該当予備軍該当率 | 15.4％ | 9.8％ | 10.4％ | 9.0％ |
| 喫煙率 | 35.9％ | 29.0％ | 30.1％ | 28.0％ |
| 精密検査受診率 | 73.7％ | 78.8％ | 76.9％ | - |
年1回、全役職員を対象とした健康診断を実施しています。
健診結果に基づき、有所見者に対しては産業保健事務従事者、産業医及び医療機関と連携し、健診後のフォローアップを100％達成しています。また、胃カメラの検査費用やがん検診等のオプション検査については一部費用負担をしています。（例：付加健診、胸腹部CT、脳ドック、乳房エコー検査）
| 健康管理 各指標 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ |
| 特定保健指導実施率 | 56.0％ | 77.2％ | - |
| 適正体重者率 | 70.3％ | 69.0％ | 68.2％ |
メンタル不調者の未然防止・早期発見のためストレスチェックや産業医との面談、集団分析、職場環境改善の推進、各種セミナーを実施しています。
また、産業医との面談以外にも会社を通さず気軽に悩み相談ができるように、EAP(従業員支援プログラム)を導入し、社外相談窓口も設置しています。
ストレスチェックは、法定では50人以上の事業所のみが対象ですが、当社では全ての事業所でストレスチェックを実施しています。
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | |
|---|---|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 98.2％ | 95.2％ | 95.8％ |
社内において、従業員向け健康イベントを開催しています。
健康講座（食生活編） （2023年開催）
昨年に引き続き従業員の健康づくりの一環として食生活に関する健康講座を開催しました。今回はコレステロールに着目し、食事の知識を高める良い機会となりました。当日の参加だけでなく後日振り返ることができる動画の公開も実施しています。
禁煙チャレンジ （2023年開催）
5月31日はWHO「世界禁煙デー」、5月31日から6月6日にかけての厚労省「禁煙週間」実施に合わせ、5月31日〜6月30日に禁煙チャレンジを開催しました。各チーム声を掛け合いながら喫煙メンバーを応援し禁煙を促しました。完全に禁煙を達成できた方、本数を削減できた方など喫煙習慣を見直す良いきっかけとなりました。
ウォーキングチャレンジ （2023年開催）
10月10日から11月30日にかけて日ごろの運動習慣の改善や向上を目指したイベントを開催しました。参加者には専用のウェアラブルデバイスを貸与し、目標歩数を目指してチームや個人で歩数を競いました。中にはチャレンジ終了後もウォーキングを継続している方もいました。
2019年に「いしかわ健康宣言企業」に認定されました。
2019年に「かがやき健康企業（優良企業）」に認定されました。
2023年に「いしかわ健康経営優良企業知事表彰」を受賞しました。
小松ウオールは経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に2年連続2度目の認定を受けました。
カームドア
カームドアは、軽くて人にやさしいハンガードアです。
手前の開きしろがなく開閉もスムーズ、床レールもなく、つまずく心配もありません。
驚くほど軽い力で開閉するカームドアは、車椅子の方や高齢者の方にも安心のバリアフリードアです。
LSドア-折り戸
部屋内外のデッドスペースを最小限に抑えた軽量な折り戸は、軽く開きしろが少なくて、床レールもなく安全です。
車椅子の方でも容易に利用可能です。
LSドア-グライド
ハンガードアのように軽く横に引くだけで開閉でき、さらにドアは折り戸のようにコンパクトに折りたたまれる引き込みスペース不要の超省スペースなバリアフリードアです。
建物内において延焼を防止するために、建築基準法で規定されている防火性能を高めた特定防火設備及び防火設備に対応した各種ドア製品をラインナップしています。国土交通大臣認定の不燃材料使用のＷ構造スチール間仕切も多数ご用意。
病院や福祉施設、学校、オフィスなど、様々な施設の中により安心な空間をお届けします。
オープンオフィスやフリーアドレスといった多様な働き方が増加する現代オフィスにおいて、フレキシブルなワークスタイルに対応可能な製品をご用意しています。
corocoro
様々なコラボレーションスペースをフレキシブルに生み出せるパーティション「corocoro（ころころ）」を発売致しました。
現在ワークスタイルは多様化しており、自宅でも、カフェでも仕事ができるようになりました。今のオフィスに求められているのは、同僚と集まり、新たなアイデアを生み出せる環境です。
Atrium
オープンオフィスやフリーアドレスが増加する現在のオフィスにおいて、視線を遮り、集中した作業を可能にするワークブースです。
床固定が不要、簡単組立でスピーディに施工、移設可能です。
天井オープン仕様により、既存の設備を気にすることなく、どこでも気軽に導入できます。
ウイルキラーブース
手や身体が直接触れる、または触れやすいロック・ドア・パネル等全ての表面に抗ウイルス機能をもたせたトイレブースです。
新しい生活様式を実践しなければならない中で、日常生活の中でだれもが安心して使えるような衛生空間をご提供いたします。
お客様の期待やニーズに応える新製品の開発や製品改良を行う際、必要に応じ特許権をはじめとした知的財産権の取得を行っています。2023年3月末時点における有効件数は特許権55件、意匠権11件、商標権115件となっております。他社の知的財産権の侵害や不正使用が起こらないように特許事務所と連携をとり、細心の注意を払いながら対応しています。
ユーザーニーズに的確に対応した品質の製品、サービスを提供し、お客様の永続的な満足と信頼を得る。
品質マネジメントシステムの継続的改善を図る。
令和5年6月22日
代表取締役社長 加納 慎也
当社は平成11年3月12日、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）より、品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得いたしました。今後とも、レベルアップされた品質管理システムの基に、皆様にご満足いただける仕事を使命とし、さらなる躍進を目指します。
当社は間仕切の専門メーカーとして、受注から設計、製造、施工、サービスまで自社でこなせる「自社一貫システム」を構築し、お客様の声やニーズを製品・サービスに反映し、より安心で快適な空間づくりに貢献できるように取組んでいます。
全国各地の51ヶ所に及ぶ支店にはショールームを併設し、自信を持って当社の製品をお客様に提案いたします。新製品、新技術等の開発にあたっては、お客様のニーズを的確に捉えるため、ユーザー、設計事務所、建設会社、代理店、競合他社などの様々な情報発信源から直接情報を収集し、この情報をもとに新製品開発に結び付けています。また、製品の据付工事は施工サービス部が担当することで、施工品質の向上を図っています。
工場では、お客様の異なるニーズに対応すべく、ひとつひとつ異なる仕様の間仕切を効率的・合理的に設計・生産できる生産システムを目指し、最新鋭の機械・設備を導入しています。可能な限り作業を自動化、省力化を図り、ITによる工程の見える化も推進し、厳密な進捗管理・納期管理を行っています。
行動規範において、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を実践することを定めています。 この規範に基づき、独占禁止法や下請法等を遵守し、信頼と協調の精神に則り、取引先やその他職務上接触する様々な組織や個人と対等・公正かつ透明な取引に努めています。また、取引先との公正・適正な取引を推進するため、下請法に関する外部講習等を受講しています。
取引先・その他機関に対する私たちの行動規範
私たちは、取引先やその他職務上接触する様々な組織や個人と対等・公正かつ透明な取引関係を築きます。
私たちは、地域社会とともに歩む「良き企業市民」としての役割を果たし、積極的に社会貢献活動を行います。
地域社会貢献活動の一環として、会社周辺の地域の定期的な清掃、ゴミ拾いなどを実施しています。私たちがこの地域で企業活動が行えるのは、地域の皆様のご理解とご協力のおかげだと日々感じています。そのため、美化活動という形で感謝と奉仕の気持ちを体現させていただく意味で活動しております。
未来を担う学生達への教育支援の一環として工場見学や職場実習受け入れなどの活動を行っています。
工場見学や職場実習を通じ、地域に密着した工場として、より多くの学生に当社への理解を深めてもらいたいと考えています。
国内の大規模自然災害について、災害の拡大防止と被災地域の一日も早い復旧のため、義援金拠出、社員有志義援金募集や社員によるボランティア活動を通じ、災害支援を実施しています。
