私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
誰もが健康で安全に働ける職場環境の整備は企業価値の向上に直結するという認識をもち、全ての従業員にとって魅力のある職場となるために、労働環境の整備を推進していきます。
当社は、全ての事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があるとの認識から、国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持・尊重し、当社が取り組むべき事項を「人権方針」として定めています。全てのステークホルダーとの共存共栄、社会への一層の貢献を目指し、全社一丸となって人権の尊重に取り組んでまいります。
※人権デュー・ディリジェンスについては現在、体制の整備を行っております。
当社では有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度や半日有給休暇制度、時間単位有給休暇制度を導入しております。連続休暇制度は有給休暇を連続した出社日に取得することができる制度です。
当社では5日程度連続して取得することを推奨しています。
半日有給休暇制度は1日の勤務時間を前半と後半に分けて、個別に取得可能な有給休暇です。年間20回を上限に取得可能で、0.5日分に換算することができます。時間単位有給休暇制度は1時間単位で取得可能な有給休暇です。最大5日分（40時間分）を1時間単位で取得することが可能です。
当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け極めて重要であると考えています。また、各人がその能力を最大限発揮できるよう、人材育成方針や環境整備方針に基づき、取り組みを進めていきたいと考えています。
当社は、女性管理職数を2030年までに2020年度比3倍の33人にすることを目標として掲げています。この目標の達成に向け、下記の人材育成及び社内環境整備方針のもと諸施策を実行し、取り組んでまいります。
| 基本方針 | 具体的取り組みの例 |
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1.積極的な女性採用を推進します。 |
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2.女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。 |
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3.仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。 |
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当社では、従業員が60歳定年以降も引き続き勤務することを希望する場合には、希望者全員に対して就労の機会を提供する再雇用制度を整備しています。最長で65歳までの継続勤務が可能で、会社が業務上特に必要と認める場合には、正社員としての待遇で再雇用するなど、働きがいのある職場を提供し、長年の経験により培われた豊富な知識や技能を若い世代に継承しています。なお、2025年3月末日時点での再雇用者数は33人です。（再雇用率72.7％）
当社では、身体・精神・知的問わず様々な障がいを持つ方に、個人個人にマッチした仕事を提供し、最大限の活躍を期待するために正社員としての待遇で雇用しています。各支援機関と職場、時にはご家族とも連携を密にとりながら取り組みを継続しています。なお、2025年3月末日時点での障がい者雇用数は30人です。（雇用率2.11％）
当社では、各階層（新入社員、一般社員、中堅社員、管理者）に応じた階層別教育と職種別の専門教育を基本とし、ISO教育、コンプライアンス教育、社内資格認定教育、社外セミナーや通信教育の活用等、人材育成に積極的に取り組んでいます。特に、営業職が対象の専門教育に関しては、勤続年数やレベルに応じて10種類のカリキュラムで構成されています。
