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経営方針

Corporate Governanceコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス報告書

内部統制システム構築に関する基本方針

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。取締役会は原則月1回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

5.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

6.監査等委員以外の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制およびこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員以外の取締役および使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

7.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。

8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

行動指針

私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。

  1. 1.私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。
  2. 2.私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。
  3. 3.私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
  4. 4.私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。
  5. 5.私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。
  6. 6.私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。
  7. 7.私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
  8. 8.私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取組んでおります。

  1. 1.不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。
  2. 2.石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
  3. 3.反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。

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